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弁護士費用
種類
- ①法律相談料
- 法律相談を行った際の弁護士費用です。
- ②着手金
- 事件依頼時にかかる弁護士費用です。
結果のいかんにかかわらず返金されません。 - ③報酬
- 事件終了時にかかる弁護士費用です。
- ④追加着手金
- 訴訟移行、審級移行、執行、保全など一定の事由が発生した場合にかかる追加の弁護士費用です。
結果のいかんにかかわらず返金されません。 - ⑤顧問料
- 顧問契約を締結した際にかかる弁護士費用です。
契約当事者（会社、事業主等）ご自身の通常の法律相談が全て含まれます（顧問契約の期間中であれば、何度でも無料です）。また、契約当事者以外の方であっても、同人の従業員や取引先等、契約当事者から紹介を受けた方（法人・個人問わず）の初回法律相談が無料となります。
個別の訴訟等は別途料金が発生します。 - ⑥実費
- 事件処理のために当法律事務所以外で要する費用です。
- ⑦預かり金
- 実費等に使用するため事前にお預かりするお金です。
金額の目安
- ①法律相談料
- 初回４５分まで ５，０００円（税別）
以降３０分毎 ５，０００円（税別） - ②一般民事事件、交通事故、家事事件、労働事件
（※いずれも実費別途。事案によって増額することがあります。） -
経済的利益 着手金 報酬金 300万円以下の場合 10万円か8％のいずれか高い方(税別) 16％(税別) 300万円～3,000万円以下 5％＋9万円(税別) 10％＋18万円(税別) 3,000万円超～3億円まで 3％＋69万円(税別) 6％＋138万円(税別) 3億円を超える場合 2％＋369万円(税別) 4％＋738万円(税別) 評価困難な場合 20万円～50万円(税別) 20万円～50万円(税別) 追加着手金 手続移行ごとに１０万円
※ 経済的利益とは、その訴訟で請求する額、もしくは請求されている金額や土地の価格などをいいます。
- ③刑事、少年事件
（※いずれも実費別途。事案により増額することがあります。） -
ａ.一般事件・少年事件
着手金 20万円～50万円(税別) 報酬 20万円～50万円(税別) 追加着手金 手続移行ごとに10万円(税別) b.裁判員事件
着手金 40万円(税別）～80万(税別) 報酬 40万円(税別）～80万円(税別) 追加着手金 手続移行ごとに10万円(税別) - ④債務整理
（※いずれも実費別途。事案により増額することがあります。） -
a.任意整理
着手金 債権者数 1～2社：1社×5万円(税別)
債権者数 3社～ ：5万円＋1社×3万円(税別)報酬 過払金回収額の20％(税別)
※減額報酬はありませんb.民事再生
法人 150万円(税別)～ 個人 40万円(税別)～ ※ 主債務者と保証人を同時に依頼 → 保証人は1人20万円(税別)～
c.破産
法人 100万円(税別)～ 個人 40万円(税別)～ ※ 主債務者と保証人を同時に依頼 → 保証人は1人20万円(税別)～
- ⑥顧問料
（※個別の訴訟等は別途料金が発生します） -
企業及び従業員１０名以上の個人事業主 月額5万円(税別)～ 従業員１０名未満の個人事業主及び非事業主 月額3万円（税別）～
